平成13年11月28日公布、平成14年4月1日施行の商法改正事項『中小企業の計算書類の公開』を、お忘れになっていませんか？

　株式会社には、毎決算期に４つの書類（貸借対照表・損益計算書・営業報告書・利益の処分又は損失の処理に関する議案）の公告を義務付けており、罰則（１００万円以下の過料）まで設けられています。

　しかし、実際に公告の義務を履行しているのは、１万数千社の大企業のみで、残りの大部分（約１２０万社）は、公告義務違反を継続しています。

この状況を是正する措置としてインターネット社会の到来を大いに利用し、インターネットのホームページ上で、貸借対照表のみ５年間継続して公開すればよい、とする制度が商法に新設されました。（商法２８３条第４項、５項）

　インターネットなら、低コストで会社の業績や業務内容をアピールすることが出来ます。

• ２年目以降は（３）（４）のみとなります。
• （１）（２）に関しましては、提携司法書士の実施となります。
• 「商法準拠決算書作成」は、税理士が専門家として監修いたしますが、決算の正確性を保証するものではありません。
• 登記以外の業務は、メール・電話などで対応可能です。サービス対象地域は限定しません。全ての株式会社様が対象です。
• 表記は２００６年４月現在の価格です。また「貴社作成」の価格は概算です。